ファクタリングでは譲渡禁止特約付きの債権は譲渡可能?

ファクタリングは売掛債権の資金化を通して資金調達を図る方法として昨今注目されています。ファクタリングでは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、手数料を引かれた上で、現金を得ることができます。ところが、こうした債権には債権譲渡を禁止しているものがあります。債権譲渡が禁止されると、ファクタリング会社に債権を買取してもらえないのではないのかと心配になる人もいるでしょう。ところが2017年に民法が改正され、法律が改正されました。そこで、民法改正が譲渡禁止債権とどうかかわっているのかという点についてご紹介してみたいと思います。

・2017年に民法が改正された
2017年5月に民法が大幅改正が行われ、2020年4月から施行されました。この改正は。120年ぶりの改正であったと言われていますが、債権の譲渡性については民法改正で何が変わったのでしょうか?
この点については、ファクタリングに関連すると言われている民法第466条の債権の譲渡性で、次の改正が行われたのです。

まず、当事者が債権の譲渡を禁止したり制限するという意思表示をした場合でも、債権譲渡はその効力を妨げられないとされたのです。また、債務者が譲渡の事実を知らなかった場合に限って、譲渡先への支払いを拒否して、当初の債権者に支払うことで対抗することができるということとされました。というのは、支払先がいろいろと変わってしまうと、支払いをする側にとっても経理処理が複雑になってしまったり、反社会的勢力者へ譲渡されてしまうと、コンプライアンスなどもあり取引をすることができないという債権者側の懸念もあり、こうしたことを心配しないで済むよう取り引きの安心を確保するという目的からの追記と考えられているのです。

しかし、こうした場合も例外的な点もあり、もし万が一、債務者からの支払いが予定通り行われなかった時は、まず当初の債権者から債務者へ催促を行います。しかし、それでも支払いがなされない場合は、譲受人から直接債務者へ支払いを求めることができるとされているのです。

法律の改正前は”反対の意思表示が示されると債権譲渡は無効となると記載されていたのですが、改正後は債権の譲渡が禁止・制限されていた場合も、債権譲渡は成立するとされたのです。

つまり、債権譲渡禁止特約は無効と明記されたと解釈できるのです。新しい法律が施行され、ファクタリング会社は債権譲渡特約付の売掛債権を買取することができるようになったと言えますが、債務者は譲受人となったファクタリング会社へ直接支払いを拒む権利をもちます。

そのため、売上金回収のフローを見ると、取引先からファクタリングサービスの利用者、そしてファクタリング会社という形になりますので、これは実質上は債権譲渡の事実を通知して行わないこれまでの2社間取引と同じ位置づけとして考えられるということになります。

これが民法466条に関する改正です。
2社間ファクタリングは、取引先には伝えずに、ファクタリング会社とサービスを申し込んだ側で売掛債権の譲渡を行うスタイルのファクタリンです。取引先に事前に通知して行う3社間ファクタリングでは、より手数料が低くなると言ったメリットがありますが、2社間の場合は債権発行元の会社の倒産リスクなどもあり、ファクタリング会社は手数料を高めに設定と言えます。けれども早急に売掛債権を資金化することで資金調達を行いたい申込者側にとっては便利なサービスです。

・なぜ譲渡禁止とされているのか?
売掛先と契約した時に譲渡禁止特約といわれる特約が債権に付けられていることがあります。債権譲渡禁止特約は、債権譲渡について債権の譲渡人と債務者間で結ばれた際の契約で、債権を譲渡することを禁止にする特約になります。基本的に債権譲渡は企業と企業の間で行われるのが一般的ですが、取引先の会社(譲渡人)に対し未回収の債権(売掛金・貸与金)がある場ことが多いのですが、そうした特約が交わされていることで困ることがあるのです。
例えば、会社が倒産する前、未回収債権の代わりに、譲渡人のもつ債権を譲渡してもらうというケースでは、譲受人側からすると譲渡人から債権を無事に譲受したいということになるでしょう。ところが、譲渡人と債務者間でこうした債権譲渡禁止特約が交わされていると、債務者に対し債権効力を発揮できないのです。こうしたケースだと困ってしまうことになります。こうした譲渡人を保護するために民法の改正が行われたということと言えます。そして、民法上は債権譲り渡しは基本的に可能とされています。ところが、譲渡禁止特約が付いていると、譲渡ができないということになるため、ファクタリング会社に売掛債権譲渡が可能なのか不安になることもあるでしょう。しかし、この点についてはできると言われているのです。

・譲渡禁止特約は売掛先に利点がある
契約内容に譲渡禁止特約をつける場合は主なメリットは債務者側にあると言えます。一般的には譲渡禁止特約をつけるのは、債権が第三者に渡ることからもたらされてしまう不利益を債務者が回避するためと言えるでしょう。債務者側からすると、取引相手とは懇意であっても、これまでの取引相手とはがらりと違う第三者と支払いなどについてやりとりを行うことになると、商取引習慣の違いや意思疎通なども必要となり、ある程度の時間もかかるといえます。それに、取引相手がコロコロ変わってしまうのは債務者側にとっても安心できることではないでしょう。
債務者は全く知らない相手で信用できるのかどうかを判断できないような第三者に売掛債権を保有されるのは余り歓迎すべきことではないと考えてることもあるでしょう。例えば、売掛先が大企業なら取引相手の信用については敏感になってしまうものといえ、信用力の低い企業と取引するのは避けたいといったこともあります。もしも、違法な業者などと取引してしまうと信用に関わるということになると言えます。そのため、譲渡禁止特約を設けることで、より安全な取引を行いたいと考えているということなどもあります。それに、相手が信用できるかどうかを調べるという場合にも費用が必要になることもあるでしょう。このような点から、譲渡禁止特約をつける企業が多いと言われています。

・まとめ
2017年5月に民法が大幅改正が行われて、2020年4月から施行されました。債権には債権譲渡を禁止しているものがあります。債権譲渡が禁止されると売掛債権をファクタリング会社に譲渡することができないのではないかと心配する人もいるでしょう。ところが、こうした法律改正後は譲渡禁止特約付きの債権もファクタリング会社は買取することができるようになったのです。この形態は2社間ファクタリングと実務上は同じといえ、取引先に事前に通知せずに行われるスタイルの取引になります。こうしたスタイルの取引はファクタリング会社にとっては、万が一取引先の会社が倒産してしまい、債権が回収できなくなるというリスクは高いということから手数料は高めに設定されています。しかし、取引先に通知しなくてもファクタリング会社に売掛債権を買取してもらうことができるため、資金繰りを早急に行いたいという場合などにはメリットがあります。
このように、民法の改正によって債権譲渡禁止特約付きの債権もファクタリング会社に買い取りしてもらえるようになったということです。